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日タイ スマート保安
コンソーシアム

Thailand-Japan
Smart Industrial Safety Consortium

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TJ-SISCについて

TJ-SISCとは

日-タイ スマート保安コンソーシアム(英文名:Thailand – Japan Smart Industrial Safety Consortium / 略称TJ-SISC)は、日タイ両国の産学官が連携して、スマート保安に関するビジネス交流・技術連携の促進、人材育成、関連技術や制度設計の研究等を推進し、もって日タイ両国を中心とした国々の保安力向上に資するとともに、関連ビジネスの拡大・産学連携の促進、会員企業の事業活動を支援することを目的にに2021年6月に設立されました。

日本のスマート保安関連制度・
技術の国際展開に向けて

2018年に経済産業省とタイ工業省との間で締結した「スマート保安に関する協力覚書」 に基づき、日本企業はタイ企業のスマート保安化のため技術支援や人材育成を進めてきました。

本コンソーシアムは、タイを中心としたアジア諸国の産業保安レベルの向上と日本企業が保有する関連技術の普及促進に向けた活動を進めます。

運営組織として日本側事務局は一般社団法人日本能率協会が、タイ側事務局は泰日経済技術促進協会が努め、両団体がハブとなり両国の産学官連携を促進します。

三宅 淳巳氏

会長メッセージ

石油・化学や電力・ガス等の産業・エネルギー関連プラントにおける設備老朽化、高齢化等による熟練人材不足、技術・技能伝承力の課題に加え、災害の激甚化やテロリスクが社会課題化しています。これら課題解決に向け、官民が協力しAIやIoTといったDX技術やドローンやウェアラブル端末など新たな技術への適応、そしてそのための制度設計・人材育成など「スマート保安」の実現が急がれています。

課題先進国と言われる我が国は、特にこの産業安全分野に関する人材育成・法制度・技術開発などの取組みではアジア地域でリーダーシップを発揮できるポジションにあると言えます。

本コンソーシアムは、主に日本-タイ両国の産学官が連携し技術連携や人材交流を通じて、両国並びに周辺アジア諸国のビジネス発展と社会課題解決を目指します。
スマート保安に関心のあるすべての企業、自治体、研究機関等の本コンソーシアムへのご入会をお待ちしております。

日-タイ スマート保安コンソーシアム 会長
(横浜国立大学 理事・副学長)
三宅 淳巳

事務局・アクセス

日本側

日タイ スマート保安コンソーシアム
(日本)事務局
一般社団法人日本能率協会 産業振興センター内
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22
電話:03-3434-1988

お問い合わせ

交通機関

東京メトロ日比谷線 神谷町駅 3出口 より徒歩7分
都営三田線 御成門駅 A1出口より徒歩5分
都営大江戸線 大門駅 A4・A5・A6出口 より徒歩12分
JR山手線 浜松町駅 より徒歩15分
JR東京駅 よりタクシーで約20分
JR浜松町駅 よりタクシーで約5分

共同運営団体

  • 泰日経済技術振興協会(TPA)

    泰日経済技術
    振興協会

  • チュラロンコン大学

    チュラロンコン大学
    工学部

  • タイ化学工学会(TIChE)

    タイ化学工学会

  • 日本能率協会

    一般社団法人
    日本能率協会

組織概要

組織図

本コンソーシアムは日本―タイ両国の産学官組織による協力運営によって活動して参ります。

組織図 JMA TPA

事業内容

幹 事

日本側(会社名50音順)

会 長
三宅 淳巳横浜国立大学 理事・副学長
副会長
山下 善之東京農工大学 大学院 工学研究院 教授
井川 玄千代田化工建設株式会社 理事 デジタルトランスフォーメーション(DX)本部 本部長補佐
幹 事
高井 努アズビル株式会社 AI ソリューション推進部 企画グループマネジャー
島田 太郎株式会社東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者/
東芝デジタルソリューションズ株式会社 取締役社長
大野 隆志東洋エンジニアリング株式会社 プラントソリューション事業本部 ソリューションビジネス本部 ソリューションサービス部 担当部長
平岡 潤一郎日揮グローバル株式会社 エネルギートランジション本部 スタートアップ&オペレーションサービス部 部長代行
相馬 知也日本電気株式会社 AI・アナリティクス事業部 シニアマネージャ
光宗 宏晃三浦工業株式会社 国際推進統括部 統括部長
嶋津 幸彦横河電機株式会社 マーケティング本部 渉外・標準化戦略センター 渉外部 担当部長
守田 義昭株式会社日本能率協会コンサルティング 取締役/TPMコンサルティング事業本部本部長
小宮 太郎一般社団法人日本能率協会 理事・産業振興センター ディレクター
オブザーバー
高橋 興道経済産業省 産業保安グループ 保安課 課長補佐
若倉 正英特定非営利活動法人保安力向上センター 常務理事・センター長
バウォン・サッタヤウティポン在東京タイ王国大使館 工業部 公使参事官

タイ側

代 表
Supot Teachavorasinskunチュラロンコン大学 工学部長
Mr. Surachate Chalothornタイ化学工学会 会長
Surapant Meknavin泰日経済技術振興協会(TPA) 会長
幹 事
Tawatchai Charinpanitkulチュラロンコン大学 工学部 化学工学科 学術連携・学部長補佐
Visoot Duenkwangタイ化学工学会 プロセス安全 技術部 リーダ ー
Supoj Chinveeraphan泰日経済技術振興協会(TPA) 事務局長

会員一覧

※学術・行政会員、賛助会員など最新情報はコチラから

沿 革

2018年6月

経済産業省とタイ工業省との間で「スマート保安に関する協力覚書」を締結

2019年9月

一般社団法人日本能率協会がタイ工業省・共催、経済産業省・後援のもとASEAN域内初となるプラントメンテナンスに関する専門展示会「Maintenance & Resilience ASIA 2019」をバンコク・国際展示場にて初開催

2020年2月

経済産業省 主催で東京にて開催した「日-タイ スマート保安シンポジウム2020」において、横浜国立大学 三宅教授(本コンソーシアム会長)、東京農工大学 山下教授(本コンソーシアム 副会長)、チュラロンコン大学工学部 タワチャイ教授、タイ化学工学会、プロセス安全技術部 ヴィソット氏の連名により「スマート保安に関する日-タイ連携専門家連携の覚書」を締結。

2020年7月

当コンソーシアム 会長 三宅 淳巳氏を委員長とする「日タイ スマート保安コンソーシアム設立準備委員会」がスタート

2021年2月

経済産業省・タイ工業省立会いのもと「日タイスマート保安コンソーシアム(仮称)設立に関する協力覚書」に日本能率協会(JMA)、泰日経済技術振興協会(TPA)、チュラロンコン大学工学部、タイ化学工学会(TIChE)との間で署名し、2021年度のコンソーシアム設立とJMA内に日本側事務局、TPA内にタイ側事務局を設置する旨、合意。

2021年6月

「日タイスマート保安コンソーシアム」正式設立。

入会のご案内

規約ダウンロード

「規約」のダウンロードはこちらから
当コンソーシアムの規約を公開しています。入会の際など必ずご確認ください。

規約ダウンロードはこちらから

パンフレットダウンロード

パンフレットダウンロードはこちらから

主な活動内容

1

教育・アセスメント事業

製造現場で適切にデータを扱えるオペレーターやエンジニアを育成します。
日本型の産業保安の良い点を組み込み、現場オペレーションの知見をふまえたデジタル技術・データ活用方法を検討します。

データそのものを扱うデータサイエンティストと現場のエンジニアとのスムーズな連携の実現を目指します。

2

技術者連携事業

日本とタイを中心とするASEAN諸国の学術経験者、民間の保全エンジニア・関連技術者が交流する実践的な技術交流会を定期開催する予定です。

3

イベント事業

(一社)日本能率協会がチュラロンコン大学工学部、タイ化学工学会、泰日経済技術振興協会と連携してタイ・バンコクで開催するプラント・インフラ維持・管理のための専門展示会「Maintenance & Resilience ASIA」での展示・セミナーを実施します。

4

普及・啓発活動

タイ側の教育機関・産業団体と連携して、ホームページやセミナー等を中心に各種情報提供を行ってまいります。

入会のご案内
(日本国内法人向け)

会員のメリット

会員種別により以下の会員特典を得ることができます。

会員の特典 正会員 学術・行政会員 賛助会員
各コンソーシアム活動への参加
会員ページへの情報掲載
関連情報の共有・メルマガ配信
部会活動の立上げ・主査としての活動 ×
幹事会メンバーへの選出 ×
総会への参加・議決権 × ×
各種有料イベント実施時の参加料の割引 × ×
イベントのスポンサー料・出展料等の割引 × ×

会員種別
(日本側)

正会員
会 費(一社)日本能率協会 法人会員への
入会が必要です。
対 象会員のうち一般社団法人日本能率協会及び同法人の正会員である法人又は個人
学術・行政会員
会 費無料
対 象行政機関又は大学・研究機関・学会等に所属する個人
賛助会員
会 費無料
対 象国内外の登記された法人

入会方法

規約に同意の上、以下の入会申込書を会社案内など事業内容が分かる書類を添えて事務局に送付ください。
幹事会による承認をもって正式な入会となります。